事業再生

第三者的立場から現状分析

弁護士に依頼することで、自社の現状について分析してもらえるというメリットがあります。
その結果、資金面はもちろん、本当に再生可能かどうかを資金・清算・法的整理・私的整理の観点から判断していきます（多くの弁護士は自営業者であって、自分自身も事業を行っているものですから、それなりの収益を上げている弁護士はビジネス感覚も備えています。）。
そのうえで、法律専門家の立場から、①法的整理か任意整理か、②法的整理である場合にどのような方法（再建型であれば民事再生・会社更生・特定調停など）が適しているのかを検討してもらうことができます。

法的整理か私的整理の提案をもらうことができる

裁判所のもとで行われる「法的整理」の最大のメリットは、すべての債権者に対して公正だということです。
再生案に反対する一部の債権者がいても、賛成多数で再生案が可決されれば、再生計画に従った債務の圧縮などが可能になります。
一方、「私的整理」の場合は、裁判所の法的手続によらないため、経営破たんのイメージが付くのを回避できるというメリットがあります。
事業再生を行う際に弁護士に相談することで、企業の経営状況に応じて、法的整理か私的整理か最適な選択を提案してもらえます。

経営戦略と事業戦略の見直しを図ることができる

会社が倒産寸前の事態に陥ったのは、これまでの経営戦略と事業戦略に問題があったということもあります。
そのような場合には、事業再生の実績が豊富な弁護士によって、事業計画を詳細に見直し、今後、自社で必要となる事業や経営戦略を明確にすることが可能になります。
それらをもとに、今後の経営戦略の計画を立てていきます。