労務問題

就業規則作成

労務トラブルのリスクを防ぐために、就業規則は極めて重要です。労働条件や服務規律などさまざまな規律を定めた就業規則は、労働者との労働契約の内容となるからです。
弁護士は、会社の規模や業務内容、労務実態などを綿密に聴き取り、労務トラブルを事前に防ぐための就業規則を作成します。
いったん定めた就業規則の変更は容易ではないので、ひな形などを使わず必ず弁護士に依頼されることをおすすめいたします。また、必要であれば、社会保険労務士のご紹介も致しております（当事務所の特徴であるワンストップサービスの一環です）

残業代トラブル対応

我々法律実務家の中では常識ですが、残業代は法的に検討を要すべき事項も多く、専門家においても取扱いが難しい分野です。例えば、そもそも残業代の支払対象となる労働はどこまでなのか、残業代計算の基本とすべき賃金額はいくらなのか、自社が定めた固定残業代が無効であるとの主張をされているがどうなのか（そもそも無効なのか、無効なのだとすればどの範囲でなのか等）等が、会社が従業員に残業代を支払う際に検討すべき事項となります。
また、そのような議論の整理だけでも難しいのに、仮にその残業代請求が正当なものだった場合には、他の従業員の労働条件も一緒なのですから他の従業員にもその効果は事実上及んでしまうと思われますが、全員に請求通りの残業代を支払えば、会社が倒産してしまうなんてこともあるでしょう。つまり、残業代にかかる紛争は、対応の戦略面においても難しい側面があるということです。
そうすると、このような複雑な問題に対して専門家ではない方が対処することはほとんど不可能ですが、そこで出てくるのが顧問弁護士だということになるわけです。

問題社員対応

無断で遅刻や欠勤を繰り返したり、会社の指示に従わなかったりする従業員がいると、周囲の従業員に迷惑をかけて職場の規律を乱すことになります。
そのような場合には会社としてはその従業員に対して何らかの処分を検討するのでしょうが、例えば、いきなり懲戒解雇など重い処分をしてしまえばその処分の効力を争われた場合には、会社はほぼ確実に敗訴します。会社としてはそのような事態は絶対に避けなくてはなりませんから、争われないような処分を行う必要があるということで、軽い処分から段階的に講じていくということになります。顧問弁護士がいれば、どのような非違行為に対してその場面でどの類型の処分をすべきなのかという具体的なアドバイスをもらうことができます。同じような話ですが、退職勧奨を行う際にも、場合によってはその退職勧奨が違法なものとなる可能性もあるものですから、顧問弁護士がいれば、その場面でどの程度の退職勧奨を行うべきなのか等というアドバイスも受けることができます。

解雇

従業員を一方的に解雇してしまうと、当該元従業員から不当解雇と主張され、労働審判や訴訟を起こされるリスクがあります。裁判で不当解雇と判断されて敗訴すると、会社側は多額の未払い分の賃金を支払わなければならず、多大なコストがかかる可能性があります。
法律上正当な解雇と認められるためには、内容面も手続面も法律上厳しい条件をクリアする必要があります。
会社として解雇を検討しているのであれば、弁護士に相談をして、適切な方法で行っていくことが不可欠です。