債権回収
このような
お悩みはありませんか
- 「商品を納品したが、期限を過ぎても代金を支払ってくれない」
- 「取引先が倒産手続を開始した。債権回収はできるのか」
- 「親会社が下請け代金を支払ってくれない。どうしたらいいのか」
- 「民事調停の申立てはどうやればいいのか」
- 「テナントの業績が悪化し、賃料の未払いが続いている」
弁護士に依頼するメリット
債権者に対して迅速に督促を行うことができる
売掛金の回収ができないことは、企業にとって経営に大きなリスクを与え、死活問題となります。
取引先の経済状況が悪い場合には、他の債権者に先を越されたり、破産など債務整理手続をとられたりしてしまうこともあるため、債権回収はスピードが命です。
弁護士であれば、回収を効果的に行う方法を熟知しているので、債権者自身が回収をするよりも、迅速かつ効率的に債権を回収することが可能になります。
また、債権には消滅時効があり、単に催告を繰り返したとしても、時効にかかってしまいます。
弁護士は消滅時効にかからないように適切な措置を講じて、債権回収できる可能性を高めることができます。
法的手段により効果的かつ効率的に回収
債権者自身が債権回収を行う場合には、一般的に法的手段以外の方法をとることになりますが、それでは強制力がないものですから回収できないことの方が多いと思われます。
そこで、民事保全や訴訟など強制力のある法的手段によって債権回収にあたることで、回収の可能性を高めることができます。
弁護士による債権回収の方法には、民事保全、訴訟、強制執行などの法的手続があり、話し合いで解決できない場合、これらの法的手続を行って回収を進めることになります。
また、事前に債務者の財産に対して仮差押えをすることで財産の処分を防ぎ、判決を得て強制執行をしていくことも、弁護士の関与が不可欠です。
心理的な負担の軽減
債権回収の業務は、スムーズに返済を受けていれば発生しなかったものです。そのため、本来の業務にあてる時間を債権回収に割かれてしまったり、担当者が債権回収に不慣れな場合、債権回収についての知識を得たり、手続を進めるために必要となる労力や時間もかなりなものとなります。
さらに、取引先がよく知っている間柄だったり、債務者の経済状況が厳しいことを知ったりしていても返済を迫らなくてはならないため、担当者には大きなストレスがかかります。
弁護士への依頼によって、債権回収にかける労力や時間を大幅に減らすことができます。交渉から書類作成など、法的手続はすべて弁護士に任せることができるので、担当者の方の精神的な負担を軽減することができます。
弁護士が講じる法的手段の内容
任意回収
弁護士が債権回収に着手すると、一般的に最初に行われるのは、債務者との示談交渉です。直接話し合って、分割にして確実に回収する方法や、新たに担保を立ててもらうなど、債権をすべて回収するための方法を話し合いで決めていきます。
第三者である弁護士が代理人として交渉をすることで、感情的にならず、債権者債務者の双方にメリットのある建設的な話し合いができ、奏功すれば迅速な解決を望むことができることは債権者にとって大きなメリットとなります。
内容証明郵便
債権が消滅時効を迎えようとしているような場合は、取り急ぎその時効を止めてその権利を裁判上主張できるようにするために内容証明郵便を送付します。
もっとも、内容証明郵便の効果はこれだけではなく、特に弁護士名での内容証明郵便による支払請求書は、送付された方にとってそれなりの心理的なプレッシャーを与えるものですから、これ自体で債権回収がうまくいくこともあります。
仮差押え・仮処分
示談交渉や調停においても解決しないような場合は、強制手段である訴訟を起こすことになります。しかし、裁判で判決が出るまでに（つまり強制執行できるような状態にもっていくまでに）、場合によっては数年かかることもあります。
その間に、債務者が財産を第三者に譲渡したり、他の債権者に財産を取られてしまったりして、債権回収の引き当て財産を失う可能性があります。
なお、手続のためには、請求額の2～3割の現金を担保金として法務局に預けておく必要があります。
訴訟
仮差押さえをした後は、訴訟を起こすことになります。
訴訟とは、債務者が債権者に支払いをする必要があるかどうかを、裁判所に判断してもらうための手続です。
債務者が支払う必要があるという判決が出れば、法的に債権を回収することができます。
当事務所の特徴
当事務所は、依頼者からのご連絡に対して、迅速で的確なレスポンスを心掛けています（顧問先には例外なく私の携帯電話番号を教えますので、時間を問わず弁護士若林と連絡をとっていただいています）。
ご相談や打ち合わせにおいては、顧客の話をしっかりと聞いた上で、難しい言葉を使わず、わかりやすい選択肢をご提案いたします。
また、税理士や行政書士など他の有資格者と密にと連携し、当事務所に相談すれば万事解決というワンストップでのサービスを提供しています。
顧問先は常時20社程度（令和6年2月現在）ほどであり、幅広い業界において顧問を務めております。
初回相談は45分無料ですので、どうぞお気軽にご相談ください。