顧問契約

御社の内情を把握しているため、具体的なアドバイスが可能

顧問契約を結んでいただくことで、ちょっとした問題でも気軽に相談できる体制をつくることができます。
顧問弁護士は、継続的に会社の運営に関わっていますから御社の内情や業界の事情について深く理解しています。そのため、御社の実情に照らした個別具体的なアドバイスを行うことができ、紛争のリスクを事前に回避し、トラブル発生の可能性を最小限に抑えることができます。

迅速な対応で、紛争の拡大を防止

紛争が生じてから弁護士を探していたのでは、被害がさらに拡大してしまいます。
顧問弁護士であれば、迅速な相談ができるだけでなく（顧問先には私の携帯電話番号を教えています）、顧問先の依頼は一般のお客様に優先して取り組みます。紛争に迅速に対応し、必要であれば最適な法的手続を提案して、早期の解決を目指します。

法律の専門家が対応するから安心

企業活動は、民法、商法、消費者契約法、労働基準法などじつにさまざまな法律によって規制されています。企業の円滑な活動は、法律の知識がなくては不可能です。
法律の専門家である弁護士が日常的に御社の業務にかかわることで、安心して企業活動に取り組むことができます。

合理的コストパフォーマンス

企業に法務部を設ける場合、専門的知識のある人材を雇用するなど、その費用は多大なものとなります。
顧問弁護士の場合、コストは顧問料のみなので、大幅に経費を削減することができます。日常で起こるさまざまな問題について、気軽に弁護士のアドバイスを受けることができるので、そのコストパフォーマンスは大変合理的です。

EAPと法律相談サービスについて

EAP（Employee Assistance Program）は「従業員支援プログラム」と訳されています。従業員のメンタルヘルスケアのことをいい、企業は福利厚生として導入しています。
企業で働く従業員が不安や悩み、ストレスを抱えていると仕事に集中できなかったり、能率が落ちてミスをしたりするなど、生産性の低下を招いてしまいます。
EAPの目的は、「従業員と職場の生産性向上」です。従業員の職場外のプライベートな悩みについて、弁護士による法務カウンセリングを受けることで、解決へと導くプログラムです。

EAPとしての法律相談サービスのメリット

人材の確保と定着

アメリカでフォーチュンTOP500の90％の企業がEAPを導入していると言われていますが、日本ではまだそれほど知名度は高くありません。
そこで、人手不足に悩む業種では、人材採用の際に福利厚生のひとつとして、顧問弁護士による従業員への無料相談を明記することで、他の求人広告との差別化を図ることができます。
より良い人材の確保に役立つだけではなく、採用後の人材の定着にも貢献します。

企業全体の生産性の向上

「従業員支援プログラム」EAPとして法律相談を導入することで、個々の従業員の抱えるプライベートな悩みが軽減されるということですから従業員1人1人のメンタルが安定し、仕事に集中しやすくなります。
従業員のストレスが減って、パフォーマンスや生産性がアップすれば、企業全体の生産性の向上にもつながります。

法令遵守

現在、一定以上の規模の企業には、従業員のストレスチェックやメンタルヘルス対策が義務づけられています。
しかし、具体的な方策は明確ではなく、とくに離婚や相続、借金問題などの法的トラブルを抱えると、大変なストレスを感じて、うつ病などになってしまう方もいるかもしれません。
できるだけ早く顧問弁護士に相談することで、従業員の生活状況は安定し、ストレスも軽減することができるでしょう。
これは、企業に要求されている従業員のメンタルヘルス対策の一環となるだけではなく、企業に法律上要求される「安全配慮義務」の遵守とも評価されます。
コンプライアンスが重視される現代社会では、非常に大きなメリットとなります。

社内におけるトラブルの予防

法的トラブルを抱えていると、常にその問題で頭がいっぱいになります。不眠になって仕事のパフォーマンスの低下やミスが増えたり、人間関係でもトラブルを引き起こしたりすることがあります。
例えば、会社の経理担当者は金銭的なトラブルを抱えていると、業務上横領事件に発展してしまうということもままあります。
このようなときに、法律の専門家である弁護士に相談して、解決への見通しややるべきことを示されると安心して、社内におけるトラブルをも防止することができます。

従業員支援プログラム（EAP）による法律相談の仕組みについて

企業と弁護士の契約締結

EAPを導入する際は、まずは当事務所と顧問先の企業様がEAPの内容を包含する顧問契約を締結します。
契約内容は、弁護士が顧問先企業様の役員、従業員個人およびそのご家族による法律相談に、顧問料の範囲内で無料で対応すること、顧問先企業様は弁護士に顧問料を支払うことが要点となります。
そして、企業様はEAPによる弁護士の法律相談制度を導入したことを社内に通知します。

従業員による法律相談

法律相談を利用できるのは、顧問先企業様の役員、従業員およびそのご家族です。
離婚や借金問題、交通事故問題などで悩んで、弁護士への相談を希望する従業員がいる場合は、アクセスしやすいよう、本人が直接弁護士にメールや電話、FAXなどで連絡し、相談内容を送信することができます。
従業員個人から直接相談があった場合は、弁護士は会社には連絡せず、相談者に直に回答をします。もちろん、相談だけであれば無料です。

従業員の相談だけでは解決できない場合

相談の内容によって、示談交渉や訴訟などの法的な対応が必要になった場合には、従業員の方と相談の上、費用を払ってもらい、手続きを進めていくことも可能です。
その際の弁護士費用についても、顧問先の従業員であることを考慮して、若干割引することも可能です。

従業員支援プログラム（EAP）による法律相談サービスの注意点

顧問弁護士は弁護士法により、厳しい「守秘義務」があるため、従業員からの相談内容を企業に報告することはできません。企業側が求めても開示はできないので、EAPの契約を締結するときに、その点は留意しておく必要があります。

また、弁護士は弁護士法によって、利益が相反する両者からの相談や依頼を受けることが許されていません。そのようなことをすると、どちらに対しても有効な弁護活動を行うことができないためです。
そのため、従業員が企業への責任追及をするような相談をすることはできません。
例えば、従業員が企業の安全配慮義務違反を理由に損害賠償請求をしたい場合や、残業代請求をしたい場合、また従業員同士のトラブルなどの相談は受けられません。従業員同士のトラブルでは、利益の相反する両者が相談してくる可能性があるからです。
このように、顧問先企業様を追及するような相談は受けないため、従業員が弁護士を利用して、会社に法的な責任を追及するのではないかという心配や懸念は一切ありません。