契約書のチェック・作成
このような
お悩みはありませんか
- 「テンプレートで契約書を作成してみたが、これでよいのか不安だ」
- 「取引先から契約書が送られてきたが、専門家に確認してほしい」
- 「自社に不利な条件で契約してしまったが、修正することはできるのか」
- 「後でトラブルにならないよう、法的チェックをしてほしい」
- 「契約書の内容が、事前に約束していたものと異なっている」
企業運営における契約書の重要性
契約書の内容は、契約の条件や契約後のトラブルへの対処など、さまざまなものがあります。
契約書は、業務提携の合意の内容を証明するだけではなく、企業のリスクマネジメントにもなり、もしトラブルが発生した場合でも、契約書に基づいた解決をすることができます。
また、訴訟になった場合に、自社に有利な解決へ導くためにも、契約書の内容は重要となります。
契約書のひな形は、インターネット上にも多数ありますが、あくまでそれは「書式」であって、当該企業や当該契約の契約内容などの特殊性を考慮できていないため、上記のような契約書作成のメリットを十分に享受することができません。
弁護士に依頼すれば、企業や契約に最適な契約書の作成をサポートいたします。特に顧問契約を結んでいる弁護士にその作成を依頼すれば、自社の特徴や実情などを理解しているわけですから、より精度の高い契約書の作成が期待できます。
弁護士に依頼するメリット
あらゆる紛争を想定し、それらを予防できる
弁護士にご依頼いただくと、契約書を作成する段階で、契約した後に想定されるトラブルやリスクをすべて洗い出します。
そして、それらを回避するための条項をあらかじめ契約書に定めておくことで、もしリスクが顕在化した場合でも、契約書に基づいて、当事者間で紛争を解決することができます。
当事者間の合意内容を正確に反映できる
インターネット上にあるひな形や、過去に他社と交わした契約書を利用することでは、当事者間の正確な合意内容を反映することはできません。
また、合意内容を正確に契約書に入れ込むことは、専門家でなければ困難です。
契約に関わるリスクを回避し、当事者間の合意内容を正確に契約書に反映して初めて、契約書の役割が最大限に発揮されることになります。
当事者のそれぞれの立場にあわせた契約書を作成できる
弁護士がその企業が置かれている立場を考えて契約書を作成することで、後に企業にとって有利な状況を作り上げることができます。
一般的な請負契約であっても、企業が仕事を依頼する側か、仕事を受ける側かによって、求める条件は異なってきます。仕事を受ける側からすれば、責任については、請け負った業務の金額内に限定したいと考えますが、依頼する側は逆のことを考えます。
このような一方の企業の立場にたった契約書は、一般的なひな形ではカバーできないものになります。
法令に遵守した契約書の作成ができる
弁護士に契約書の作成を依頼することで、法令に遵守した契約書を作成することができます。
とくに、仕事を依頼する側は、仕事を受ける側よりも強い立場にたつことが多いため、契約内容についても、一方的に自社に都合の良い条件を要求してくる場合があります。
しかし、それが独占禁止法や下請法に抵触する場合、強行法規とみなされ、契約内容は一部無効となります。
弁護士に契約書の作成やチェックを依頼することで、契約書の有効性を保証することができます。
当事務所の特徴
当事務所は、依頼者からのご連絡に対して、迅速で的確なレスポンスを心掛けています(顧問先には例外なく私の携帯電話番号を教えますので、時間を問わず弁護士若林と連絡をとっていただいています)。
ご相談や打ち合わせにおいては、顧客の話をしっかりと聞いた上で、難しい言葉を使わず、わかりやすい選択肢をご提案いたします。
また、税理士や行政書士など他の有資格者と密にと連携し、当事務所に相談すれば万事解決というワンストップでのサービスを提供しています。
顧問先は常時20社程度(令和6年2月現在)ほどであり、幅広い業界において顧問を務めております。
初回相談は45分無料ですので、どうぞお気軽にご相談ください。