医療事業者向けの法律相談

ハラスメント対策

パワハラ・セクハラなどのハラスメントは、被害者の精神的苦痛はもちろんですが、そのまま放置しておくと、周囲のスタッフの労働意欲にも悪影響を及ぼし、職場の生産性が低下して、業績が悪化するおそれもあります。
ハラスメントが認められると、加害者だけではなく、事業者も損害賠償責任を負うことになります。
顧問弁護士に相談すると、関係者から事実関係を聴取して、被害者・加害者に適切な対応を行い、事態が深刻化する前に解決します。
また、セクハラ・パワハラを未然に防ぐ対策として、事業者としての方針の策定や啓発、さらに必要な体制の整備を行います。

労務問題

医療業でもさまざまな労使トラブルが発生します。勤務態度に問題のあるスタッフがいても、安易に指導や懲戒、解雇を行うことは、後に大きなトラブルになる可能性が高いので非常に危険です。
労働組合の介入や訴訟への発展を招き、時間的にも金銭的にも多大な損失となります。
顧問弁護士に相談いただくと、問題のあるスタッフがいる場合には、後に対応が違法と争われることがないよう、法律や判例を踏まえて適切に対処いたします。
また、就業規則や労働条件通知書などを整備することで、労使トラブルの発生を未然に防ぎます。問題が起きた際も速やかに解決して、医療事業の運営に支障を生じさせないように対応することが可能になります。

クレーマー対応

病院では、患者やその家族からさまざまなクレームが発生します。クレームがこじれてトラブルが大きくなると、医師やスタッフが対応に追われて疲弊し、業務に支障が生じて業務効率が低下することになってしまいます。
顧問弁護士がサポートすることで、初期段階からクレームの内容をしっかり検討し、どのように対応するべきかを適切に判断することができます。病院側の対応が困難な場合は、顧問弁護士が患者や家族に直接対応し、大きな問題に発展しないよう、解決へと導きます。

医療事故

医療事故が発生した場合、患者や遺族から事故の経緯について説明を求められます。また、場合によっては、メディアに向けた説明会の開催などの対応を行う必要もあります。
患者から病院に対して、医療事故による損害賠償請求が行われる可能性が高いため、事故後の説明は、患者の感情を悪化させないためにも重要です。
顧問弁護士にご相談いただければ、事故後に適切な対応を行うことで、訴訟に発展する前に話し合いで解決することができます。
もし、訴訟に発展しても、必要な証拠を収集して反論を行うことで、過剰な損害賠償責任を回避することが可能になります。

未払金の回収

医療機関で発生する問題のひとつに、医療費の未払い問題があります。
病院には応召義務（診察治療を拒んではいけないこと）があるため、医療費が未払いの患者であっても、診療を拒否することはできません。
医療費の患者負担割合の増加もあり、診療費の未払いは増加傾向にあるため、未払金の問題は病院の経営にも関わる深刻な問題となっています。
顧問弁護士がいれば、治療費を支払わない患者との支払交渉を依頼することが可能です。弁護士が介入した段階で、費用を支払ってもらえなかった患者も支払いに応じることはままあります。それでも支払いに応じない場合は、支払督促等の裁判所を通じた制度の利用や訴訟などにより未払金を回収していきます。