よくあるご質問
企業法務に関する、
よくあるご質問を紹介いたします。
Q 顧問契約のメリットを教えてください。
A 日常的にご相談を受けている顧問弁護士であれば企業の業務内容や内情を把握しています。そのため、法的トラブルが発生した際に、企業の事情に合わせた対処を行うことが可能です。
Q どのような書類の作成を依頼できますか？
A 「定款」や「就業規則」「総会議事録」「契約書」「覚書」等、企業の要望に応じて必要な書類全般の作成に対応いたします。
また、法的トラブル発生の予防のため、不備がないかの確認を対応しています。
Q 個人経営の小さな会社や個人事業主でも顧問契約を結べますか？
個人経営の方や個人事業主の方向けのプランがございますので、こちらのページにてご確認ください
Q 会社の登記や税務申告についても相談に乗ってもらえるのでしょうか？
A 可能です。
ご相談内容によっては、当事務所と提携している司法書士、税理士、社会保険労務士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、行政書士などの専門家と連携して事件処理を行うことも可能です。
Q 顧問先企業には、どのような会社が多いのでしょうか
A 大手不動産会社、大手通信機器販売会社、大手菓子メーカー、老人介護施設、学童保育施設運営法人、建設関係会社、水道事業者、ジェットスキー販売業者、インターネット配信業者、脱毛サロン経営会社等業界問わず様々な企業様と契約させていただいております。
Q 電話やメールで相談することはできますか？
A 可能です。事案によっては、ご来所をお願いしております。
なお、顧問契約をいただいている会社様からのご相談は、電話・メール・オンラインなど柔軟な方法で、事前ご予約なしでご相談をお受けしております。
Q オンラインでの相談はできますか
A 可能です。事案によっては、ご来所をお願いしております。
なお、顧問契約をいただいている会社様からのご相談は、電話・メール・オンラインなど柔軟な方法で、事前ご予約なしでご相談をお受けしております。
Q すでに顧問契約を依頼している弁護士がいます。それでも相談に乗ってもらえるでしょうか。
A ご相談をお受けすることは可能です。
別の弁護士の意見や業務内容を聞いてみたいという方は、当事務所までお問い合わせください。
Q 土曜日、日曜日、祝日の相談は可能ですか？
A 顧問契約をいただいている会社様からのご相談は土曜日、日曜日、祝日も可能です。