サポート内容一覧
労務問題
従業員からの残業代請求や問題社員の対応、パワハラ・セクハラ問題などが発生した場合は、お早めに弁護士にご相談ください。
当該問題の解決はもちろん、なぜその問題が生じたのかという法的な背景・問題点を洗い出し、例えば就業規則の改訂など、今後同じような紛争が生じないよう根本的な解決ができないかも検討させていただきます（これを「予防法務」といいます。）。
このように、会社が労務問題に力を入れて従業員の労働環境を整えることで、既存社員に対して仕事へのモチベーションをアップさせられることなどポジティブな影響を与えられることはもちろん、他方で退職した社員によるネガティブな情報の流出を防ぐ効果も期待できます。
主な対応内容
就業規則作成／残業代トラブル対応／問題社員対応／解雇
顧問契約
顧問弁護士は、会社で生じる法的トラブルに継続的に対応し、適切なアドバイスをすることで、会社経営をしっかりと支えます。
顧問先からのご相談には最優先で対応しますので、急なトラブルが起こったときにも、迅速に適切な対処を行うことができます。顧問弁護士は会社経営に継続して関わっておりますから、会社の内情を深く把握できるためきめ細やかな対応が可能になります。
また、「従業員支援プログラム（EAP）」にも対応し、個人的問題について弁護士に相談することで、従業員のストレスを軽減し、業務の生産性向上を図ります。
主な対応内容
契約書作成・チェック／労務サポート／訴訟対応／債権回収／EAP
債権回収
商品の売買代金や仕事の請負代金などを取引先から支払ってもらえないと、会社の将来を左右しかねません。
例えば、相手方に催促の電話をしても支払いがない場合は、お早めに弁護士にご相談ください。弁護士が電話で交渉をしたり、弁護士名で内容証明郵便を送ったりすると取引先に「裁判になるかもしれない」というプレッシャーを与えることができて、支払いに応じるケースは少なくありません。
交渉に応じない場合は、訴訟などの法的手続を講じて、債権の回収を図ります。
主な対応内容
任意回収／内容証明郵便／調停／訴訟／仮押さえ・仮処分
契約書のチェック・作成
企業活動を行う上で、取引先と交わす契約書は大変重要になります。契約書の内容をていねいにチェックしなかったことで、後に重大なトラブルが発生してしまうこともあります。
そのため、契約書を作成するときには、どうしたら将来トラブルが起きないようにするか、起きた場合はリスクを最小化できるか、などの点から内容を検討する必要があります。
契約書のチェック・作成をするためには、法律の専門家である弁護士にご相談ください。
契約の内容がすべて網羅されているか、自社に不利な条項はないか、その他法的に問題がある部分はないかなどを入念に確認いたします。
主な対応内容
契約書作成・チェック
事業再生
事業再生とは、債務超過や赤字収支などで会社の経営が悪化したとき、事業の縮小や不採算事業の分割などを行い、経営の再構築をすることをいいます。
事業再生の方法には、自社による事業再生、M&Aによる事業再生、私的整理や民事再生、会社更生などの法的整理があります。
主な対応内容
私的整理／民事再生／会社更生
商標法・不正競争防止法
企業が使用する店名や商品名などの名称は、商標登録されていれば商標法により、商標登録されていなくても不正競争防止法により保護されています。
第三者によって、企業が使用している名称を不正に使用されると、企業の信用やブランドが損なわれ、本来得られるべき利益を得られなくなる可能性もあります。
弁護士が迅速かつ適切に対応し、損害賠償請求や名称の使用禁止請求を行うことで、企業の損害を最小限に抑えることができます。
主な対応内容
差止請求／内容証明郵便／損害賠償請求／商標権侵害訴訟
当事務所の特徴
当事務所は、依頼者からの連絡に対して、迅速で的確なレスポンスを心掛けています（顧問先には例外なく私の携帯電話番号を教えますので、時間を問わず弁護士若林と連絡をとっていただいています）。
ご相談や打ち合わせにおいては、顧客の話をしっかりと聞いた上で、難しい言葉を使わず、わかりやすい選択肢をご提案いたします。
また、税理士や行政書士など他の資格者と密に連携し、当事務所に相談すれば万事解決というワンストップでのサービスを提供しています。
顧問先は常時20社程度（令和6年2月現在）であり、幅広い業界において顧問を務めております。
初回相談は45分無料ですので、どうぞお気軽にご相談ください。